ものづくり補助金を整理してみる。

こんにちは、i-consulting office（アイ・コンサルティング・オフィス）の田中健太郎です。

社長も社員も働くことが楽しいと思える会社づくりのお手伝いをモットーに
中小企業の経営支援を以下の内容を中心に行っています。

クロスSWOT分析を活用した「積極戦略」の構築支援
お金のブロックパズルによる「キャッシュフロー経営」のサポート
業務のデジタル化支援を通じた「生産性向上」コンサルティング
DX（デジタルトランスフォーメーション）をテーマとした各種研修講師
補助金・助成金の活用に向けた「申請・計画作成」のサポート

経営に関するお困りごとがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
「わかりやすく、具体的に」を意識して、経営の現場に即したご支援を心がけています。
本日は、7月25日締め切りのものづくり補助金について整理してみたい。1/100

ものづくり補助金とは？

正確にはものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金というらしい。
この補助金は、主に日本の中小企業を対象として、ものづくり、商業、サービスの分野における支援を行うものです。絶対に公募要領は確認してくださいね！

具体的な目的と支援内容は以下の通りです。

■目的：
１．中小企業・小規模事業者が、物価高や賃上げ、最低賃金引上げといった事業環境の変化に対応し、「稼ぐ力」を強化することです。

２．革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓を行う事業に必要な設備投資等を通じて、中小企業者等の生産性向上を促進し、日本経済の活性化を実現することです。

■支援対象となる事業：
新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新商品・新サービスを開発すること。

国内の生産性を高める事業
主に以下の二つの事業枠があります。

▪製品・サービス高付加価値化枠: 革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
・グローバル枠: 海外事業（海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業）を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。

■補助の対象となる経費

・機械装置・システム構築費が必須で、単価50万円（税抜き）以上の設備投資を行う必要があります
・その他、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費などが対象となり得ます。グローバル枠では海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も対象となる場合があります。

■事業者に求められる目標
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下の目標値を達成することが求められます。

・付加価値額の年平均成長率を3.0%以上増加させること（付加価値額とは営業利益＋人件費＋減価償却費）。
・賃金の増加：従業員及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加、または1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること。
・事業所内最低賃金水準：事業実施都道府県の最低賃金より30円以上高い水準にすること。

※これらの目標値が未達成の場合、補助金の一部または全額の返還義務が生じることがあります。

■補助対象外となる事業・経費の例：

・単に機械装置等を導入するだけで、新製品・新サービス開発を伴わないもの。
・同業者や同一地域において相当程度普及している新製品・新サービスの開発。
・既存工程の効率化（プロセス改善）のみを行う事業。
・実質的に労働を伴わない事業や、専ら資産運用的性格の強い事業（例：無人駐車場、コインランドリー）。
・国や公的制度からの二重受給となる事業（例：保険診療を行う医療機関や介護保険サービスを提供する介護事業者など、報酬が国庫・公的制度と重複する部分）。
・工場建屋、構築物の取得費用やその基礎工事費用。
・事務用のパソコン、プリンター、スマートフォン、家具など、汎用性があり、補助事業以外の目的にも使用できるものの購入費は原則として補助対象外です。

モノづくりに限らずですが、注意しておきたいこと。

モノづくり補助金に限ったことではありませんが、注意していただきたいことがあります。
今回は、賃金関係です。
・賃金の増加：従業員及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加、または1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること。
・事業所内最低賃金水準：事業実施都道府県の最低賃金より30円以上高い水準にすること。

↑ですね。賃金引上げは以前から指摘はありましたが、実現しなかったら”金返せ！”になっています。
これはモノづくり補助金に限らず、新事業進出補助金でも同じようなルールになっていたと思います。

また、■補助対象外となる事業・経費の例にも気を付けてください。
時々、パソコンとかプリンタとか買えますか？という質問も来ますが、
私の言い方にはなりますが、いわゆる「プライベートで使えそうなものは補助金の対象外になる」という説明をさせていただいています。

本当にやめたほうがいいこと

補助金がほしいがために、想定していたストーリーを補助金仕様に無理やり捻じ曲げること。
これは本当にやめたほうがよいかと思います。
せっかく考えていらっしゃった計画を補助金に合わせて捻じ曲げるとほぼ実現しない架空の計画ができあがります。無理やりのストーリーは必ず破綻すると思います。
したがって、補助金ありきではなく、自分たちが実現可能な範囲での計画づくりをすることをおすすめします。