最近の補助金はそもそも中小企業向けなのか？という疑問がある。

こんにちは、i-consulting office（アイ・コンサルティング・オフィス）の田中健太郎です。

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先日、とある製造業の社長様と補助金についていろいろと話した件を書いています。1/100

補助金のハードルがきっつい！

今年度は久しぶりに豊富に補助金が出ていて、いろいろと相談も増えてきてます。
しかしながら、今年度の補助金にはいろいろと疑問が・・・？
先日、とある製造業のクライアントの社長様と補助金についていろいろとお話してました。

社長曰く、
すでにトランプ関税の影響で納品先の製造業（個々の社長様は産業機械や自動者部品の一部をおさめていらっしゃるような会社さんです）が生産を抑制に入っていて、受注状況があまり伸びておらず、そのしわ寄せでこのクライアントさんも生産調整をしなければならないらしく、パートさんに入っていただく日数などを減らさざる負えない状況とのこと。
だけど、次の新しい製品を開発する上でも設備投資は必要で補助金を使ってなんとか設備導入を図りたいというお話でした。

なぞというかなんというか・・・の賃金引上げ要件

しかぁし！ここで立ちはだかるのが賃金引き上げの要件
要件は2つほど
・事業所内最低賃金水準要件：事業実施都道府県の最低賃金+30円以上
→極端に言えば、補助金はだすから従業員一人当たりの時給単価を上げてね！という話。
これは気持ちはわかる。物価高やし、日本の時給単価は先進国の中でも低いしということで、
補助金もらう以上はこれぐらいはやらないとね！と思わないでもない。
問題は2つ目！
賃金の増加要件：給与支給総額　従業員及び役員の年平均成長率+2.0%以上か1人あたり
給与支給総額　従業員及び役員の事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率※以上
→これが社長も意味が分からんと、確かに時給が上がれば支給総額はあがりそうなものですが、
製造業は受注がないと工場が動かせないから、どうしてもそこに調整が入る。
売上予定がないのに、パートさんに入ってもらってやってもらう仕事もなく賃金垂れ流しとかありえない。
しかも、今回の要件には米国の追加関税に関して被害があれば書いてね！みたいな項目があり、米国追加関税の影響で売上に影響がでそうな企業はたくさんでてきそうなのに、給与支給総額は上がらないと補助金は返してもらいますって、マジで中小企業を助ける気はあるのでしょうか？
確かにあくどい人は従業員減らして、時給単価だけあげて要件クリアしようとする人は出るかもしれませんが、まじめに製造やっている会社にとってみれば返金前提の補助金申請じゃね？って話です。
いかに、補助金を考える人が現場を知らないかがわかる内容だなと思います。

さらに、一般事業主行動計画の公表

これは私が知るかぎりこれまでなかったパターン、一般事業主行動計画とは、従業員の仕事と子育ての両立に関する計画であり、これを厚生労働省のHPの両立支援の広場とやらに掲載できていないと、そもそも申請できないという話です。
これまた、ワークライフバランスとか女性活躍とか次世代の育成とか将来を考えたらやらないといけないのはわかる。モノづくり補助金は従業員21名以上は出せとのこと、これがたちがわるいのは、新事業進出補助金の場合は、提出必須！従業員が数名のレベルのところでも提出しろと。
もはや、意味が分からない。そこまで企業をコントロールしたいのか？と言いたい。
もはや、申請のための手続きの解読が地獄！
だれのためにこうした補助金はやっているのでしょうか？

補助金への不満

さらに言えば、補助金の事務局は事業者側に「いつまでに提出しろ！」指定してくるにもかかわらず、自分たちのチェック作業などは平気で時間をかける。いつまでに返事があるのか聞いても「わかりません」と言いつつ、チェックした後は修正した内容を「○○日まで提出してください」と言う。
こんなのビジネスの世界ではありえないことを皆さんはお気づきでしょうか？
そもそも、つなぎ融資をされているようなところは補助金の入金をもって銀行にお金を返す必要があるのに、遅れた分の金利負担は事業者持ちという。
まじで、入金が遅くなるなら金利も払えよと言いたい。

というか、補助金とか考える人は東大とかでてる超頭のいい人たちなんですよね？
なんで、こんな矛盾したことをやるのでしょうか？
ほんとにちゃんと考えてほしい。
あと、IT導入補助金のキャッシュバックインチキ事業者はきちんと摘発してほしい。