ちょっと建設業界について調べてみたの巻

こんにちは、i-consulting office（アイ・コンサルティング・オフィス）の田中健太郎です。

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中小企業の経営支援を以下の内容を中心に行っています。

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お金のブロックパズルによる「キャッシュフロー経営」のサポート
業務のデジタル化支援を通じた「生産性向上」コンサルティング
DX（デジタルトランスフォーメーション）をテーマとした各種研修講師
経営理念策定と浸透・経営理念に基づく人事考課制度策定のご支援
補助金・助成金の活用に向けた「申請・計画作成」の助言

経営に関するお困りごとがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
「わかりやすく、具体的に」を意識して、経営の現場に即したご支援を心がけています。
本日は先日訪問した建設業のお客様について少し気になったので、建設業界について調べてみた。4/100

建設業界に本当に仕事はないのか？

今回のお客様の第一声が、「仕事が減った」という話から始まりました。次に受注単価が下がっていてむしろ2008年ぐらいのほうがよかったとのこと。実際、ここ数年は住宅や商業施設の新築件数が減少しています。特に住宅着工数はピーク時の7割ほどに落ち込み、コロナ禍以降の回復も思うように進んでいないようです。ただ、全く需要がなくなったわけではなく、賃貸物件やリフォーム工事など、一定の需要は安定しています。重要なのは、新築需要以外にも目を向けることがだと思います。

なぜコロナ前の売上に戻らないのか？

売上が戻らない理由として大きな問題が3つあります。一つ目は資材の価格高騰です。木材や鉄鋼など建築資材が世界的な需要増や円安で高騰し、利益を圧迫しています。二つ目は人手不足です。建設業界では高齢化と若手不足が深刻で、工事を引き受けたくても十分な職人が確保できません。三つ目は公共工事の減少です。地方自治体の財政状況が厳しく、以前のような予算を確保できなくなっています。こうした複数の要因が重なり、コロナ前の売上には戻りづらい状況となっているようです。

うまくいっている建設業者は何が違うのか？

そんな厳しい状況でも、うまく経営を伸ばしている企業もあります。その多くがリフォームやリノベーションなど、新築以外の市場を積極的に開拓しています。特に中古住宅の改修や空き家活用などの分野は成長しており、専門的な技術やサービスで利益を確保しています。また、SNSやホームページなどを活用し、個人や企業から直接受注を獲得する企業も増えてきました。さらにドローンやICT技術を活用して現場を効率化する企業もあり、人手不足対策としても注目されています。成功する企業は市場の変化を敏感にキャッチし、新しい取り組みを柔軟に進めているようです。

経営者が今すぐできる具体的なアクション

今の状況を打開するためには、まず視野を広げて新しい取り組みに挑戦することが大切です。リフォームや維持管理など、今後ニーズが伸びそうな分野への業態転換を検討しましょう。その際、「事業再構築補助金」や「IT導入補助金」などを活用すると費用面でも安心です。また、異業種や地域企業との連携もおすすめです。一緒に取り組めば大きな案件を受注しやすくなり、技術や人材の共有も可能になります。最後に、デジタル化の推進を忘れてはいけません。建設業界でも現場のペーパーレス化やクラウド管理の導入が進んでいます。簡単な業務からでも取り組んでみると、働き方が大きく変わるはずです。今こそ、柔軟な発想と新しい挑戦が求められていると考えます。