DX認定登録支援

こんにちは、i-consulting office（アイ・コンサルティング・オフィス）の田中健太郎です。

社長も社員も働くことが楽しいと思える会社づくりのお手伝いをモットーに
中小企業の経営支援を以下の内容を中心に行っています。

クロスSWOT分析を活用した「積極戦略」の構築支援
お金のブロックパズルによる「キャッシュフロー経営」のサポート
業務のデジタル化支援を通じた「生産性向上」コンサルティング
DX（デジタルトランスフォーメーション）をテーマとした各種研修講師
補助金・助成金の活用に向けた「申請・計画作成」のサポート

経営に関するお困りごとがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
「わかりやすく、具体的に」を意識して、経営の現場に即したご支援を心がけています。
本日は、DX認定の取り組みやメリットについて書いてみたいと思います。

DX認定とは

DX認定制度とは、経済産業省が推進する**デジタルトランスフォーメーション（DX）**に関する取り組みを、第三者が客観的に評価・認定する制度です。以下の特徴があります：

法的根拠
　2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づいています。
認定の目的
　企業がDXを進める上で必要な準備（戦略・体制・人材・システム整備など）が整っていることを国が認定します。
評価基準
　「デジタルガバナンス・コード」に基づき、経営者がDX推進に対して必要な体制・戦略を整えているかをチェックします。
対象企業
　大企業・中小企業を問わず、全ての企業が対象となります。
といろいろと書いてますが、要するにDXに対して会社一丸となってまじめに取り組んでますよ！ということでお国から認定をもらう制度です。

DX認定取得に対する支援措置が結構いいかも？

DX認定を受けるとどのような支援措置があるのかを確認してみました。
個人的には、助成金の措置や、補助金の加点などに使えるかと思います。
また、中小企業にとっては金融支援措置の優遇も非常にありがたいのではないでしょうか？

1. 税制優遇措置：DX投資促進税制

DX認定を受けた企業は、デジタル関連投資に対して以下の税制優遇を受けられます：

税額控除：最大5%（通常3%）
特別償却：30%

これらの優遇措置は、クラウド技術を活用したデジタル関連投資が対象となります。

2. 金融支援措置（中小企業向け）

中小企業がDX認定を取得すると、以下の金融支援を受けることが可能です：

日本政策金融公庫による融資：設備投資等に必要な資金について、基準利率よりも低い特別利率での融資が受けられます。
中小企業信用保険法の特例：情報処理システムに関連する設備資金等について、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

3. 人材育成支援：人材開発支援助成金

DX認定を受けた企業は、高度デジタル人材の育成に対して以下の助成を受けられます：

訓練経費の助成：最大75%
訓練期間中の賃金助成：最大1,000円/時間

これらの助成は、「人への投資促進コース」などの特定のコースを通じて提供されます。

4. 補助金申請時の加点措置

DX認定を取得した企業は、以下の補助金申請時に加点対象となります：

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
IT導入補助金

これにより、補助金の採択率が向上する可能性があります。

5. DX銘柄・DXセレクションへの応募資格

DX銘柄：上場企業が選定対象となるためには、DX認定の取得が必須です。
DXセレクション：中堅・中小企業等が自薦で応募する際に、DX認定の取得が必要です。

6. DX認定制度ロゴマークの使用

DX認定を受けた企業は、ホームページや名刺等で「自社がDXに取り組んでいる企業」であることを社内外に向けてPRするためのロゴマークを使用できます。

DX認定申請における副次効果

DX認定への取り組みをおこなうことで以下の副次的効果もあると考えます。

自社の課題整理とDX戦略の明確化
　申請プロセスを通じて、自社の現状と課題が可視化され、DX推進の土台作りができる。
　DX推進の土台づくりもありますが、DXだからというわけでなく自社の課題が明確になるのは非常に
　重要なことだと思います

企業イメージ・信頼性の向上
　第三者による公的認定により、顧客・取引先・採用市場に対して企業のDX姿勢をアピールできる。
　我々のお客様で現在認定申請中のところがございますが、たぶんこの業界初の認定者になるのでは
　ないかと思っており、（少なくともこの業界では県内初）という珍しさから、企業の認知度向上の
　アピールにつながると期待しています。

社内の意識改革につながる
　DXへの取り組みが企業文化に根付きやすくなり、従業員の意識向上にも寄与。
　そして、最後に社内の意識改革、この認定制度取得を経営幹部だけでなく、従業員も巻き込むことで
　社内にDXの自分事化が進み、よりよい改革・改善につながります。
　実際にこのDX認定の取り組みを社内でプロジェクトを組み、実施したところ、ギスギスしていた
　会社がみんなで意見を出し合えるようになり、社内の空気が変わったところもあります。